企業の情報を徹底調査して働きやすい環境の職場を選ぶことがとても大切

 

働く人の労働環境において、社会問題となっているのがブラック企業です。

 

最近、テレビのニュースや新聞などで取り上げられる機会が多くなりましたが、長時間労働やパワハラ・セクハラなどの問題に悩まされている人は決して少なくありません。

 

長時間労働で肉体的にも身体的にも疲弊して、過労死や過労自殺に追い込まれてしまう人もいます。

 

そうなる前に会社を辞めればいいと思われるかもしれませんが、あまりに疲労しすぎていてそういった判断さえもできなくなるのが長時間労働の大きな問題です。

 

 

過労死や過労自殺まで追いつめられることは稀ですが、心身のバランスを崩して休職したり退職したりせざるを得なくなる人は多くいます。

 

世の中はブラック企業ばかりかというと、そういうわけではありません。

 

働く人が働きやすい環境が整っているホワイト企業も存在しています。

 

自分が就職活動をする際には、企業の情報を徹底調査して働きやすい環境の職場を選ぶことがとても大切です。

 

 

ブラック企業とホワイト企業を見分ける基準

 

では、ブラック企業とホワイト企業を見分ける基準はどういったところにあるのでしょうか。

 

 

ポイント①　残業時間

 

まず、大きなポイントとなるのは残業時間です。

 

仕事でトラブルが発生してどうしても残業しなければいけない場面に遭遇することはありますが、そういったトラブルが頻繁に起こる職場はシステムや人材が足りないなど根本的な問題を抱えているものです。

 

ブラック企業は、残業が続く状況が常態化しているところがほとんどといっていいでしょう。

 

人はしっかりと休息を取らないとパフォーマンスが低下するので、ミスをしやすくなるなど生産性は低下してしまいます。

 

それをカバーするために働かなければいけないなど悪循環に陥ることもあります。

 

 

ホワイト企業の場合には、基本的に定時で帰ることができるような環境が整っています。

 

定時で帰れることにはなっているものの、仕事量が多くて誰も席を立たないような会社は問題です。

 

帰りづらい雰囲気があるのもブラック企業の特徴といえます。

 

ノー残業デーを導入したり、定時を過ぎると留守番電話に切り替わるといったシステムが導入されているところは労働時間が短い傾向にあります。

 

 

ポイント②　有給休暇

 

それから十分な休日日数があることや有給休暇がきちんと取得できることも非常に重要なポイントです。

 

有給休暇は労働者に与えられた権利ですが、そのことをきちんと理解していない雇用主も残念ながら存在しています。

 

本来、雇用主は一定の条件を満たした労働者に有給休暇を与えなければなりません。

 

単純に忙しいからとか他の人も取得していないからと、有給休暇を取らせないのは法律違反になります。

 

企業を徹底調査する際には、有給休暇の取得率をしっかり確認するようにしましょう。

 

 

また、平均的な年間の休日日数は、120日程度とされています。

 

土曜日や日曜日が休日の会社は分かりやすいですが、シフト制などの企業の中には元々の休日日数が少ないところもあります。

 

休日が100日以下の場合には、休日は少ないと考えられます。

 

 

ポイント③　福利厚生

それからホワイト企業を見極める際には、福利厚生も重要なポイントになります。

 

雇用保険や健康保険などの制度に加入しているのは勿論ですが、その他にも独自の福利厚生が設けられている企業も多くあります。

 

住宅手当や育児支援などの制度があったり、産前産後休暇や育児休暇の取得率が高いといったことが挙げられます。

 

 

特に女性の場合には出産を機に退職する人も多いので、出産後も働き続ける環境が整っているかは非常に重要です。

 

出産後に時短勤務が選択できるといったことも大きなポイントになります。

 

また、以前は自社で保養所などを持っている企業も多くありましたが、最近では福利厚生を外部に委託する企業も増えてきています。

 

利用できるサービスが幅広いので、労働者が受けられる福利厚生の幅が広がると好評です。

 

 

ポイント④　離職率

 

起業を徹底調査する際には、離職率もしっかりと確認するようにしましょう。

 

離職率が低いということは、それだけ長く働き続けたい人が多い会社ということになります。

 

逆に言えば、離職率が高い会社は働く人をあまり大事に扱っていない可能性があります。

 

 

パワハラやセクハラが横行していたり、長時間労働が状態化していると人間関係も悪くなります。

 

当然、辞める人も多くなるので離職率は高まりますし、企業側も働く人を使い捨てにするような考え方をしていることが多くあります。

 

 

ポイント⑤　労働組合

 

また、労働組合があるということも大切なポイントです。

 

労働組合とは労働者が労働条件や社会的な地位の向上を目指して組織している団体のことをいいます。

 

パワハラやセクハラを受けていたり、残業代がきちんと支払われていないといった時には、労働組合によって団体交渉を行ってもらうことができます。

 

 

労働者一人だけで訴えるのは難しいことでも団体交渉をすることで対等に交渉することができるのが大きな特長です。

 

企業に労働組合があるのかも参考にすると、よりよい就職活動ができます。