基本的に就職活動に影響を大きく与えるのはその時の景気です
2000年の氷河期時代から比べれば、その時代以降の大学生の就活は比較的うまくいっている傾向があります。
2000年のころには就職氷河期が訪れており、大手企業ですらほとんど人を採用していないところが多くありました。
そのため、本来大手企業に入る大学生がそのワンランク下の企業にしかはいることができず、会社の中でも少し飛び抜けた存在になっています。
そのような時代はまた訪れるかは不明ですが、少なくとも2020年卒の内定率の状況は良く、例年に比べても好調なスタートを見せています。
ですが、就職活動は時代の流れによって左右されるものですので今後そのような状態がいつまでも続くとは限りません。
基本的に就職活動に影響を大きく与えるのは、その時の景気です。
例えば、2000年の就職氷河期時代は、会社の景気自体が非常に悪く採用しても赤字になる可能性が多い会社やすでに赤字になっている会社ばかりでしたので、積極的に採用せず今まで就職できたようなランクの人でも就職浪人をしたりそのまま派遣社員として働くような傾向がありました。
一方さらにそれより20年以上前の時代には、面接に来た人が全員合格するような状態だったわけです。
最近では、公務員は安定していてよい仕事といわれていますが、1980年代ごろの時代をクローズアップすれば、民間企業こそ安定しており公務員になるべきではないといわれていた時代です。
このように、その時代によって学生たちの進路先が決まってしまう傾向にあります。
その時代の事例とは
直近の状況でいえば、2018年時は2017年の1月にトランプ大統領がアメリカで就任したことからその影響を大きく受けることになっています。
2012年にさかのぼると安倍内閣が誕生し、そこからアベノミクスが始まりました。
当時リーマンショックと東日本大震災の影響で日本は円高になっていましたが、円高になることによって輸入による赤字が増える傾向にあることから、アベノミクスでは景気を良くするために円安の方向に突き進むことになります。
当時1ドル100円未満でしたが、アベノミクスの影響で2017年には1ドル115円まで上げることができました。
1ドル100円の円高状態から1ドル115円の円安状態に持って行ったことで、アメリカに輸出をする産業にとっては非常に景気が良い時代になったわけです。
例えば、自動車会社のなかでもアメリカに市場持っている会社は景気が良くなったとされています。
それ以外の産業でも、輸出をメインに行っている所ならば、景気が良くなり就職する場合にも広く門戸を開いた結果になります。
その後トランプ大統領が2017年の1月に就任してからは、円安から円高の傾向に向かっていきました。
トランプ大統領が就任した当時は1ドル115円あたりを推移していましたが、1年間で110円台前半からいっきに円高になる傾向が起りました。
これにより日本は輸出面で大きなダメージを受けることになり、一層している自動車産業などは軒並み赤字となったことは記憶に新しいでしょう。
2018年時の状況を見てみると、株価が大幅に下がりそれと同時にさらなる円高の傾向が出てきています。
つまり、自動車産業をはじめとする輸出業界にとっては大きな打撃となったため、就職をする場合も若干不利になると考えた方がよいです。
株価とドルと円の関係
逆に、輸入に頼っている産業は景気が良くなる傾向があります。
その一方で、日本がこのまま円高の状況が続く根拠は、自然災害などを除けばそれほど考えられません。
アメリカとしては日本が円高の時はドル安になっている状態ですが、最終的にトランプ大統領はドル高を目指しています。
ただ、いきなりドル高にしてしまうと景気が乱れてしまい不景気につながるため、円高ドル安の段階である程度下地を整えておき景気の良いと判断した時には円安ドル高に戻してくる可能性もあります。
このように、状況によって大きく景気が左右されますので、大学生でも株価やドルと円の関係について基本的なことを勉強しておくとよいでしょう。
上場している企業に就職をする場合は、面接で株価を問われることがあります。
2018年2月の段階ではその翌年の年末ぐらいから株価が大きく上がり始めた反動を受けて、今度は株価が下がっています。
これにより、円高になる可能性が高くなります。
基本的に株価が下がると日本の株を買っていた海外の投資家が株を売却してその代わりに円を購入する傾向があるからです。
株価とドル円のグラフは、同じような推移を描くことになるのが特徴です。
ただ、少なくとも面接では、それ以上つっこんだ質問をされることは考えにくいでしょう。
就職活動する場合には、経団連に加入している会社とそうでない会社によってスケジュールがまるで異なることも知っておくべきです。
経団連に加入している会社の多くは大手企業になりますが、加入していない会社に比べて面接や内定のスケジュールが数カ月遅くなる傾向があります。
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